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		<title>節税したいよね～</title>
		<link>http://www.liencau.com/</link>
		<description>誰もが節税したいよね～</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Fri, 16 Mar 2012 19:39:08 +0900</lastBuildDate>
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			<title>損失と税金</title>
			<link>http://www.liencau.com/loss30.html</link>
			<description><![CDATA[
本当は投資をしたり、事業を運営していたら、だれでも収益をあげたい、そしてもっと有意義な投資や会社を拡大したいと思うのは当然かもしれません。そしてそのことが裏目にでて、損失がでてしまうこともよくあります。しかしそこで諦めてはいけません。実はこの損益は数年に渡って繰り延べることができるのです。これを損益通算というのですが、上場株式等を金融取引業者等を通じで売却して損失が出た場合、その年の配当所得の分（申告分離課税を選んだ場合のみ）を損益通算できます。またこの部分でまだ損失が上回った場合は翌年以降3 年に渡って譲渡所得、配当所得から控除できます。また先物取引などでも一定の方法により、同様の損失の繰越をすることができます。またもし不動産所得が赤字のときは、他の所得の黒字と差引通算することになっています。それぞれの投資対象によって細かい取り決めがありますが、実際に損失がでていたとしてもその分を通算できるということは非常に多額の損失を投資活動でしてしまった人にとっては所得税課税を減らすチャンスを当年、もしくは3年間にわたって持つ権利があるという風に前向きに取らえてみてはいかがでしょうか。もうこりごりだと思う方もいらっしゃるかもしれませんが。またこうした詳しい内容についても、国税庁のホームページで詳しく内容を確認し、投資活動についての所得税を見直して見て下さい。意外にいままで見落としていたことがあるかもしれませんよ。
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			<pubDate>Sat, 30 Jun 2012 15:45:50 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>投資と税金</title>
			<link>http://www.liencau.com/investment29.html</link>
			<description><![CDATA[
投資というと、皆さんなにを思うでしょうか。不動産投資でしょうか。株式投資でしょうか。教育も一つの投資活動かもしれませんね。つまりお金、資産を投資することによってなんらかの資産を得たり、利益をもたらす物を得たりするのが投資ですよね。それが固定資産であるか、流動資産であるのかはあまり関係ありません。投資の専門家に莫大なお金を預けて、それを運用してもらって、日々暮らしている大富豪もいるのですから、投資活動は非常に大きなお金が動く、そして莫大な利益も、そして時には損益ももたらす、博打的な要素が高いものです。あらゆるデータを分析して、または天性のカンを活かして相場を読むことができるのは一握りで、それによって高い年俸をたたき出しているファンドマネージャーもいますね。さて、現実的にはそう多くの元手資金があるわけではない一般の我々ですが、それでも先行きの不安や、まったくないに等しい金利などもあり、自主的に投資活動、株式投資、FX、またはマンションや不動産投資をしている人も多くなってきました。基本的にこうした取引でのキャピタルゲインやインカムゲインはもし特定口座と言う源泉徴収ありの口座にしてある場合、株式を売ったりするたびに税金を差し引かれてあるので、所得税の申告の必要がありませんが、逆に一般口座、特定口座の源泉徴収なしを選択した場合は1年間、20万円を超える利益が発生すると、確定申告の義務が生じます。基本的に国債、地方債、社債の一部を除く部分などは税金はなく、不動産の収入の場合は不動産所得です。この場合何が収益で何が経費かをはっきりしてください。給与所得以外にあるとラッキーですが、計算はわりに手間がかかります。
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			<pubDate>Sun, 17 Jun 2012 15:45:01 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>国際的に収入がある場合</title>
			<link>http://www.liencau.com/income28.html</link>
			<description><![CDATA[
最近は不動産投資や活躍の場を世界に広げる方が多くなっているのもあって、日本だけではなく、海外からも何らかの収入を得るかたも多くなっています。基本的に日本で収入を得た場合は、日本で申告をすることになります。また外国の税制については、居住者か非居住者かの判断とともに、その国の税制に則って納税義務があったり、免除されたりします。ただし国際間での取り決めによって片方の国ですでに課税されている分は、二重課税を防ぐ為にもう一つの国では納税した分を控除分としてくれることがあります。外国税額控除などといいます。外国の居住者であるか日本の居住者であるかは滞在日数にもよるし、その他の滞在しているステイタスにもよるので一概にいうことができません。詳しいことは、税理士やその国の税制に詳しい方に聞いてみたほうがいいでしょう。またその滞在国が分かっているのであれば、いまではインターネットで調べることができるので、その国の言語に通じていれば、インストラクションなどを読みながら、自分はどういった形で申告すればいいのかが分かります。しかし海外の税制は日本以上に複雑なことが多く、しかも外国語でそれを読みとくことができる人はそう多くはないかもしれませんが。殆どの方は会計や税務のプロにお任せして、報酬を払って代行してもらっていることが多いですが、自分でできないこともありません。税金などにちょっと興味がある方は、調べてみるといいでしょう。
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			<pubDate>Sat, 2 Jun 2012 15:44:16 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>税理士に相談</title>
			<link>http://www.liencau.com/consultation27.html</link>
			<description><![CDATA[
すでにながいおつきあいがある税理士さんがいる場合、事業の成り行きによっては法人化などのことを勧められることがあるかもしれませんが、それももし個人事業主の方に法人化のよい面のみを吹聴する税理士がいたら、そうした人だけではなくて、他の税理士にも相談してみることをおすすめします。もし長い信頼関係のある税理士がすすめる場合、又はすすめない場合でも、その理由を話してくれると思いますから、なるべく数字を使って具体的な方法で聞くといいでしょう。かなりの説得力があっても、何度かシミュレーションしてみたり慎重に判断していきましょう。もちろん税理士ごとに考えが違って当たり前です。そしてこれが大事なことですが、どんなにアドバイスされても決定するのは自己責任、あなたにあるということです。そうなると自分でも失敗を未然に防ぐ為にかなり勉強するでしょう。そのことも大事です。税理士に任せておけばいいや、という考えはいつか破綻するのは目に見えています。自分が自分の事業をどのようにして、そして数年後、10年後にはどういった形にしていきたいのかというビジョンが必要になります。ただの節税対策というほど法人化は甘くありません。宣伝文句のままに受け取らないように注意すべきでしょう。ただし、信頼できる税理士さんがいるなら、そうした人と二人三脚で頑張っていくのはいいことでしょう。経営も山あり谷ありですが、軌道にのれば、メリットも大きいのが法人の形態です。
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			<pubDate>Sat, 19 May 2012 15:43:36 +0900</pubDate>
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		<item>
			<title>個人でも節税</title>
			<link>http://www.liencau.com/tax-saving26.html</link>
			<description><![CDATA[
個人でも色々な節税法はありますが、まずはなんといっても税の仕組みを知り、どれくらいの利益にどれくらいの税率がかけられ、税金はどれくらいになるのかを考え、上手に調整することも必要になります。普段から会計ソフトなどを使って処理していれば、ひと月の売上がどれくらいで、経費はこれくらい、そして純利益は、とだいたいの計算ができるはずです。月によって多少のばらつきがあるとは思いますが、だいたい会計処理はルーチンなもので、基本的なことが理解できていればだれでもできるし、まだその時がきていないのに法人化するリスクを負うことを避けることができます。法人化でも節税することは可能ですが、それなりに条件というものがあり、必ずしもすべての人に法人化をすすめるわけにもいきません。そのあたりの相談を税理士にしてみて、誠実に答えてくれるような人、そのメリット、デメリットなども同時に挙げてくれるような人がいたらベストでしょう。法人にするとそれだけ税理士報酬も上がりますし、個人ででてきていた申告も、さすがに税理士の手を借りることになります。予想もしなかった出費が重なり、また法人化したものを個人事業に戻すにもえらく手間と時間がかかるものです。そうなる前に見切り発進をしない注意深さが必要です。親族中心の中小企業などが多かった法人形態ではそれなりに所得分散するなどしてメリットもあった法人ですが、いまではそのメリットも薄れています。そうした部分をよく考えて、個人事業主で居続けることの大事さもよく考察して最終的に判断しましょう。
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			<pubDate>Sun, 6 May 2012 15:42:52 +0900</pubDate>
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